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建築施工管理技士

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建築施工管理技士について

 

建築工事の施工技術の高度化・多様化、さらに専門化にともない、建築施工管理技士の重要性が高まっています。

1級建築施工管理技士は、建設業法に定められた建築工事関係16業種の許可に際して、営業所ごとに置かなければならない専任の技術者並びに工事現場ごとに置かなければならない主任技術者又は監理技術者となることが認められています。
また、特定建設業に係る建築工事業、鋼構造物工事業(指定建設業)については、国土交通大臣が定める国家資格を有するものとして、営業所の専任技術者及び工事現場の監理技術者となることが認められています。

2級建築施工管理技士は、建設業法で定められた一般建設業の許可を受けている建設業者の営業所における「専任技術者」及び工事現場における「主任技術者」となることが認められています。

【建設業法の一部改正について】
平成20年11月28日より建設業法の一部が改正され、監理技術者資格者証及び監理技術者講習の受講(講習修了証)が必要な工事が拡大されます。

将来性・メリット

 

建築工事の現場監督として仕事をするために不可欠な資格です。工事に関する技術的知識と管理能力を備えた人材として確実にステップアップしていくことができます。また、資格取得が直接企業の技術力評価につながりますので、企業によっては有資格者に手当てを支給するところもあります。

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基礎から学ぶ総合講座

 

試験に直結するポイントを基礎からしっかり学ぶコースです。 広い出題範囲の中から重要項目を絞り4ヶ月で効率よく学習することで、確実に学科試験の合格力を磨きます。

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対象者 初学者・受験経験者
標準(推奨)スケジュール 基本自宅学習(通信):約5か月
本講義(教室)養成講義AB・合格必勝講義:約3か月※校により開講時期が異なります。
詳細は最寄りの日建学院までお問い合わせください。
受講形態 通信+通学(教室)…教室によっては実施しない場合があります。
※通信+通学(個別ブース)でも対応できます。≫受講形態についてはコチラ
受講料 250,000円+税(教材費等は全て含まれます)
※消費税について:税率変更の際は、その税率に応じた金額となります。
教育訓練給付制度のご利用について 全国の各校では、教育訓練給付制度を実施していない校もございます。認定校・公認スクールは提携校のため、教育訓練給付制度を実施していません。
対象教室につきましては、日建学院直営校にて入学時に配布する教育訓練給付金ご利用ガイドにて確認をして下さい。
お申込み方法 日建学院各校受付またはインターネットよりお申し込みください。
≫お申し込み方法各校受付≫全国学校案内はコチラ
電子パンフレットはこちら
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学科サポート

 

過去7年間の本試験問題解説の「ズバリ解説」が、インターネットで視聴できます。基礎力アップと過去問論点の攻略に活用してください。
30,000円+税
※消費税について:税率変更の際は、その税率に応じた金額となります。
※学科サポート単体でのお申込みはできません。

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基本自宅学習[全5回](通信添削講座) 10月以降

 

■自宅学習内容
自宅学習用テキストと通信添削で基礎的な内容を身につけます。
[1.自宅学習用テキスト]
自宅学習用テキストを読んだ後に問題を解き、基礎的な内容を正しく理解します。
[2.チャレンジ問題]
繰り返しチャレンジ問題を解くことにより、テキスト学習で理解した内容を覚えます。
[3.添削問題送付]
テキストで養った知識で添削問題を解き、添削結果で理解度の確認をします。

■通信添削内容
[第1回 建築学]計画原論、一般構造、建築材料 等
[第2回 施工・躯体工事]土工事、コンクリート工事、鉄骨工事 等
[第3回 施工・仕上工事]防水工事、張り石工事、内装工事 等
[第4回 施工管理法]施工計画、工程・品質・安全管理 等
[第5回 法規]建築基準法、建設業法、労働基準法 等

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養成アプローチ講義[全5回]

 

基本自宅学習で学んだ内容を映像講義にて学習します。

■講義回数
オリエンテーション:1回 建築学:1回 施工:2回 施工管理:1回 法規:1回

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養成講義A[全12回]

 

講義→テスト→宿題の繰り返しで、重要項目を1つずつ確実に修得。学習進捗の目安となる中間試験を1回実施します。

■講義回数
オリエンテーション:1回 建築学:3回 施工:6回 共通:1回 中間試験:1回

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養成講義B[全4回]

 

出題数及び解答数の比率が高い重要分野、学科試験午後の部の「施工管理法」と「法規」を学習します。

■講義回数
施工管理法:2回 法規:2回

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合格必勝講義[全6回]

 

修得した知識を本試験で得点できる実力へ完成させる総仕上げ講義です。

■講義回数
問題解説/建築学:1回 施工(躯体):1回 施工(仕上)・共通:1回 施工管理法:2回 法規:1回 公開模擬試験:1回(模擬A・B)

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出題傾向を徹底分析、わかりやすい 「オリジナルテキスト」

学科テキスト
1正解枝としても出題された、特に重要な項目は、網掛けでマーキング
2過去13年における出題年度、番号を表示
3「関連アドバイス」が丁寧で見やすい

用語 重要な用語には、必ず解説と表や図解を掲載
ポイント 重要事項の要点を抜粋
注意 試験対策における注意事項
本試 本試験に出題された表現、事例
補足 本試験において覚えておくべき事項
参考 参考程度に扱う事項
標仕 公共建築工事標準仕様書による規定(公共建築協会)
指針 建築工事監理指針(国土交通省大臣官房庁営繕部監修)

4図解で分かりやすく表現

 

本試験への対応力を磨く「オリジナル問題解説集」

 

1出題傾向が把握できるよう過去6年間の問題を分野別に編集
2問題と解説を同一頁または見開き頁に編集することで見やすく
3最新の法改正・基準改定に対応
4オプション「ズバリ解説」で更に詳しい解説講義を視聴可
問題解説集
※「ズバリ解説」視聴には、オプション講義「学科個別サポート」のお申込みが必要です。

提供教材一覧

 

■ 自宅学習教材一式
■ 学科受験テキスト
■ 問題解説集
■ 宿題、添削問題 等
■ 小テスト、確認テスト
■ 全国公開模擬試験

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試験範囲を網羅した実地試験対策講座

 

施工経験記述・躯体工事・仕上工事・施工管理法・法規と、試験範囲を網羅した内容で必要な知識を学びます。記述のポイントを解説する経験記述の講義では、映像講義と添削指導を通して経験記述のコツを修得します。

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対象者 初学者・受験経験者
標準(推奨)スケジュール 標準開講日:本講義8月下旬
推奨学習期間:2ヶ月
受講形態 通学(教室)…教室によっては実施しない場合があります。
通学(個別)
≫受講形態についてはコチラ
受講料 130,000円+税(教材費等は全て含まれます)
※消費税について:税率変更の際は、その税率に応じた金額となります。
お申込み方法 日建学院各校受付またはインターネットよりお申し込みください。
≫お申し込み方法
各校受付≫全国学校案内はコチラ
インターネット受付下記ボタンよりお申し込みができます。

電子パンフレットはこちら
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早期対策コース[オプション]

 

実地試験の第一の攻略ポイントである「施工経験記述」の対策として、近年の本試験に出題された課題を早期学習時期から取り組むことで「添削評価ポイント」の高い答案作成を目指します。また、自宅学習教材「演習問題」をくり返し学習トレーニングを行い「施工経験記述」以外の「記述式問題」についても対策強化を図ります。

■学費 30,000円+税

■学習期間 3月下旬~6月中旬

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実地コース[全12回]

 

施工経験記述だけでなく問題2から問題6の対策が重要となっている近年の実地試験。問題2から問題6で安定した得点ができる解答力と採点評価の高い施工経験記述答案作成力を養成します。

■講義回数
オリエンテーション 経験記述:5回 施工(仮設工事・躯体工事):1回 施工(躯体工事):1回 施工(仕上工事):1回 施工管理法:1回 法規:1回 直前実地試験対策:1回 模擬試験:1回(自己採点)

■施工経験記述
12課題(添削12課題)

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添削サポート[オプション]

 

講師による経験記述指導で、合格レベルの文章作成力を養います。

■学費 50,000円+税

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■ 講義用テキスト「実地受験テキスト」
■ 経験記述資料
■ 宿題
■ テスト
■ 摸擬試験
教材
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学科と実地のセットコース

 

学科+実地の双方を学習し、2級試験のストレート合格を目指します。重要ポイントを整理して学科試験合格の知識を習得する学科講義と記述式問題を重点に短期間で試験突破のポイントを学ぶ実地講義を学習していきます。

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対象者 初学者・受験経験者
標準(推奨)スケジュール 基本自宅学習(通信):約5ヵ月
講義(教室):養成アプローチ 8月中旬~
学科講義 9月上旬~
実地講義 10月中旬~
受講形態 通信+通学(教室)…教室によっては実施しない場合があります。
通信+通学(個別)
≫受講形態についてはコチラ
受講料 160,000円+税(教材費等は全て含まれます)
※消費税について:税率変更の際は、その税率に応じた金額となります。
教育訓練給付制度のご利用について 全国の各校では、教育訓練給付制度を実施していない校もございます。認定校・公認スクールは提携校のため、教育訓練給付制度を実施していません。
対象教室につきましては、日建学院直営校にて入学時に配布する教育訓練給付金ご利用ガイドにて確認をして下さい。
割引特典
  • ※各種特典割引がありますのでお問合わせ下さい。
お申込み方法 日建学院各校受付よりお申し込みください。≫お申し込み方法
各校受付≫全国学校案内はコチラ
インターネット受付下記ボタンよりお申し込みができます。

電子パンフレットはこちら
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基本自宅学習[全5回](通信添削講座)

 

■自宅学習内容
自宅学習用テキストと通信添削で基礎的な内容を身につけます。
[1.自宅学習用テキスト]
自宅学習用テキストを読んだ後に問題を解き、基礎的な内容を正しく理解します。
[2.チャレンジ問題]
繰り返しチャレンジ問題を解くことにより、テキスト学習で理解した内容を覚えます。
[3.添削問題送付]
テキストで養った知識で添削問題を解き、添削結果で理解度の確認をします。

■通信添削内容
[第1回 建築学]計画原論、四則計算、構造力学 等
[第2回 法規]建築基準法、建設業法、労働基準法 等
[第3回 施工管理法]施工計画、ネットワーク 等
[第4回 施工・躯体工事]仮設工事、コンクリート工事、鉄骨工事 等
[第5回 施工・仕上工事・共通]防水工事、タイル工事、内装工事、設備                  工事 等

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養成アプローチ講義[全5回]

 

基本自宅学習で学んだ内容を映像講義にて学びます。

■講義回数
建築学:1回 法規:1回 施工管理法:1回
躯体工事:1回 仕上工事・設備工事:1回

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学科講義[全10回+公開模擬試験]

 

重要ポイントを押さえて、学科試験の合格を目指す

全編カラー印刷による講義使用パネルを挿入したオリジナルビジュアルテキストを使用し本試験に最も直結するポイントを学習します。全10回の講義+模擬試験で重要ポイントを整理し、テストで成果の確認を行うことで、難関の学科試験合格を目指します。
■講義回数
建築学:2回 建築施工(躯体)共通:2回 建築施工(仕上げ):2回
施工管理法:2回 法規:2回

 

実地講義[全6回+公開模擬試験]

 

記述式問題に重点を置いた実地試験対策

2級建築施工管理技士資格取得の為に、必ず合格しなければならない実地試験。 年々難易度の高い問題になってきている「記述式問題」対策を第一に、過去の本試験問題を徹底分析。誰にでも解りやすく整理した教材と全6回の講義+模擬試験で重要ポイントを整理し、短期間で試験のツボを押さえて難関試験突破を目指します。
■講義回数
経験記述について:1回 施工(躯体工事・仕上げ工事)1回
施工管理法・法規:1回 経験記述:3回

 

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[学科]
■ 自宅学習教材一式
■ テキスト(全編カラー印刷による講義使用パネルを挿入したオリジナルビジュアルテキスト)
■ 問題集
■ 添削問題
■ 宿題
■ テスト
■ 模擬試験
教材
[実地]
■ テキスト
■ 宿題
■ テスト
■ 模擬試験
教材
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実施要項

平成27年度試験

学科試験 実地試験

試験日

平成27年
6月14日(日)
平成27年
10月18日(日)

申込書配布開始

平成27年1月23日(金)

受験申込書
受付

 書面申込 平成27年2月6日(金)~2月20日(金)
 ネット申込 平成27年2月6日(金)~2月20日(金)

当年度(H27年度)学科合格者の実地試験申込受付

平成27年7月24日(金)~8月7日(金)

合格発表

平成27年
7月24日(金)
平成28年
2月5日(金)

受験手数料(例年)

9,400円 9,400円

受験資格

実務経験

学歴または資格 実務経験年数※1
指定学科 指定学科以外

大学

卒業後3年以上  卒業後4年6ヶ月以上

短期大学又は
5年制高等専門学校

卒業後5年以上  卒業後7年6ヶ月以上

高等学校

卒業後10年以上※2  卒業後11年6ヶ月以上※2

その他(最終学歴を問わず)

15年以上※2

2級建築士試験合格者

合格後5年以上

2級建築施工管理技術検定
合格証明書の交付を受けた方

合格後5年以上※2
(平成19度までの
2級建築施工管理技術検定合格者)
 2級建築施工
管理技術検定
合格証明書
交付後
5年未満の方
短期大学
又は
5年制
高等専門学校
 上記学歴から
確認してください。
 卒業後9年以上※2
高等学校  卒業後9年以上※2  卒業後10年6ヶ月以上※2
その他
(最終学歴を
問わず)
 14年以上※2
※1:実務経験年数には、指導監督的実務経験を1年以上含むことが必要です。
※1:平成24年度受験の方の実務経験年数は、平成24年3月末日現在で計算してください。
※2:指導監督的実務経験として専任の主任技術者を1年(365日)以上経験した方は2年短縮が可能です。
※受験資格等についての詳細は、下記よりご確認ください。

財団法人 建設業振興基金

 

実地

下記のいずれかに該当する方
1 本年度の1級建築施工管理技術検定学科試験合格者
2 前年度の1級建築施工管理技術検定学科試験合格者
3 1級建築士合格者で、1級建築施工管理技術検定学科試験の受検資格も合わせて有する方

 

受験地

札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、沖縄

 

試験時間

学科試験 10:00~12:20(昼休み12:20~13:15)、
13:30~15:40
実地試験 13:00~16:00

試験内容

●学科試験

建築学等、施工管理法、法規

●実地試験

施工管理法

 

試験形式

●学科試験

択一式

●実地試験

記述式

 

試験実施機関

〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-2-12 虎ノ門4丁目森ビル2号館 TEL:03-5473-1581

財団法人 建設業振興基金 試験研修本部

 

試験データ

申し込み 種別 受験者数 合格者数 合格率
26年度 学科
実地
20,580人
14,210人
8,562人
5,710人
41.6%
40.2%
25年度 学科
実地
20,576人
16,686人
9,677人
6,912人
47.0%
41.4%
24年度 学科
実地
22,385人
16,176人
11,414人
5,558人
51.0%
34.4%
23年度 学科
実地
22,284人
13,721人
8,312人
5,546人
37.3%
40.4%
22年度 学科
実地
25,640人
15,608人
10,437人
7,338人
40.7%
47.0%
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実施要項

平成27年度試験

学科・実地 学科のみ 実地のみ

試験日

平成27年11月8日(日)

申込書配布開始

平成27年6月12日(金)

前年度
学科のみ合格者
受験申込書受付

 書面申込 平成27年2月6日(金)~2月20日(金)
 ネット申込  平成27年2月6日(金)~2月20日(金)

受験申込書受付

 書面申込 平成27年6月26日(金)~7月10日(金)
 ネット申込  平成27年6月12日(金)~7月10日(金)

合格発表

平成28年2月5日(金)

受験手数料(例年)

9,400円  4,700円  4,700円

※申込用紙は3種類に分かれていますのでご注意ください。(1. 学科・実地 2. 学科のみ 3. 実地のみ)

※インターネット申込ができるのは、「再受験者」または「前年度学科試験のみ合格者」専用です。

受験資格

実務経験

 学歴または資格 実務経験年数
指定学科 指定学科以外

大学

卒業後1年以上  卒業後1年6ヶ月以上

短期大学又は
5年制高等専門学校

卒業後2年以上  卒業後3年以上

高等学校

卒業後3年以上  卒業後4年6ヶ月以上

その他(最終学歴を問わず)

8年以上
建設業法施行令等の改正により、工業高校、短期大学及び大学等の指定学科の卒業見込者又は卒業者が、実務経験を積む前に学科試験のみを受験できるようになりました。この制度によって学科試験に合格した方は、定められた有効期間内に所定の受検資格を満たすと、実地試験を受験することが可能となります。

受験地

札幌・青森・仙台・東京・新潟・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・鹿児島・沖縄

学科試験 10:30~13:00
実地試験 14:15~16:15

試験内容

「建築」「躯体」「仕上げ」のそれぞれについて、学科試験と実地試験を行います。

 

試験形式

●学科試験

択一式

●実地試験

記述式

 

試験実施機関

〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-2-12 虎ノ門4丁目森ビル2号館 TEL:03-5473-1581

財団法人 建設業振興基金 試験研修本部

 

試験データ

申し込み 種別 受験者数 合格者数 合格率
26年度 学科
実地
24,306人
20,388人
11,651人
6,832人
47.9%
33.5%
25年度 学科
実地
21,097人
19,496人
8,482人
5,863人
40.2%
30.1%
24年度 学科
実地
20,461人
18,026人
11,474人
6,154人
56.1%
34.1%
23年度 学科
実地
20,402人
18,127人
9,739人
6,272人
47.7%
34.6%
22年度 学科
実地
22,980人
19,929人
9,820人
6,707人
42.7%
33.7%